2015年１月号 ＜2014賃金の概覧＞

資料編 �@2014賃金改定 ●産業別・職層別の賃金改定 □2014年の賃金改定額は5,254円（改定率1.8％） □賃金改定に当たり重視した要素は「企業の業績」がトップ □定昇の実施割合は対管理職が66％、対一般職が74％ □ベアの実施割合は対管理職が19％、対一般職が25％ □労働組合がある企業の賃金改定額は5,700円（改定率1.9％） □労働組合のない企業の賃金改定額は4,591円（改定率1.7％） □賃金カットを実施した（実施予定の）企業は9.0％　など ●中小企業の賃金改定 □64.5％の中小企業が「賃金を引き上げる／引き上げた」 □23.4％の中小企業が「ベースアップを実施する／実施した」 □賃金を引き上げる理由は「従業員の定着・確保」がトップ □賃金を引き上げない理由は「業績の低迷」がトップ　など ●大手企業の賃金改定 □92.8％の大手企業が「賃金を引き上げる／引き上げた」 □「ベースアップを実施した」大手企業は大幅に増加 など �A2014標準生計費 □2014年の標準生計費は１人世帯121,200円、2人世帯　　179,580円、3人世帯199,600円、4人世帯219,630円 など �B2014地域別最低賃金 □2014年の地域別最低賃金額と発行年月日 □東京都888円、愛知県800円、大阪府838円 など �C2014初任給 □大学卒男性202.9千円、女性197.2千円 □大学卒・高校卒の初任給は男女とも前年を上回る など �D2014中小企業の経営課題 □販売受注量は増えても、販売受注単価の上昇は追いつかず □売上拡大に取り組む上での課題は「人材の不足」 など 判例編 賃金改定をめぐるトラブル �@定期昇給の実施義務 �A経営状態悪化による定昇・一時金の支給停止 連載編 �@ 連載 ―効果的な人材育成と自己啓発のすすめ方（日本人事労務研究所 所長 久保淳志） 第23回　人類が生んだ最大の教師ソクラテスに学ぶ（23） �A 連載 ― 公正な賃金（明治学院大学　名誉教授　笹島芳雄） 第80回　労働者派遣法と公正処遇（1）