2015年4月号＜マイナンバー制度への対応＞

2016 年１月より、「マイナンバー制度」が実施されます。これは、国民一人ひとりに番号を割り振り、社会保障や税の情報を管理するもので、企業の給与関連業務にも大きく影響します。 例えば、企業は、従業員の健康保険・厚生年金・雇用保険の加入書類や、給与の源泉徴収票などに従業員のマイナンバーを記載することになります。そのためには、企業も、従業員のマイナンバーを把握・管理しておく必要があります。もしもこれが漏えいしたら、個人情報の不正な追跡・突き合せ等、プライバシーの侵害を招きかねません。 制度開始まで残り約9 ヵ月となりました。企業は、適切な安全管理措置をはじめ、何をどのように準備していけばいいのでしょうか。本号では、「マイナンバー制度への対応」を特集しています。 解説編 �@マイナンバー制度の概要と企業への影響（内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室 参事官補佐 野田 剛） □マイナンバーとは □マイナンバーの利用範囲の限定（社会保障・税・災害対策） □マイナンバーの取り扱いの制限や罰則 □制度導入・拡大のスケジュール □企業の対応作業 □人事・総務業務への影響 □マイナンバーが必要となる手続き □マイナンバーの本人確認　　　　　　　 など �Aマイナンバーの取扱い方のポイント（特定個人情報保護委員会 事務局総務課 課長補佐 上田 紘嗣） □マイナンバーに対する厳格な保護措置 □従業員からマイナンバーを取得する際の留意点 □企業が講じるべき安全管理措置の内容 □マイナンバーを保管・利用・提供・廃棄する際の留意点 など 取材編 マイナンバー導入に伴うシステム対応のあらまし ・システム対応の課題 □マイナンバーを適切に管理・利用する □既存のシステムへの影響やコストを最小限に抑える □短期間で対応する ・システムを構築する方法 □マイナンバー管理業務のみを行うサブシステムを導入する方法 □システム対応における安全管理措置　 など 資料編 �@マイナンバー制度に関する国民の意識 □マイナンバー制度について「内容まで知っていた」人は３割 □マイナンバー制度によるプライバシーの侵害や個人情報の不正利用を不安視する人が多い　　　　など �A企業の個人情報保護への取り組みの実態 □個人情報保護に関する責任担当部署が「ある」企業は69.5％ □プライバシーマーク取得済みの企業は9.8％　 　 など �B情報漏えいの実態 □個人情報の漏えいが発生した企業は11.1％ □個人情報の漏えいの発生原因は、「従業者が置き忘れ、施錠忘れなどの過失を犯したこと」がトップ など 判例編 �@会社のパソコンのデータを持ち出した従業員の解雇は有効か �A顧客データを他社にメールした従業員の解雇は有効か �B従業員の携帯電話番号の第三者提供はプライバシー権の侵害か �C内定者の前職等を同僚となる者に告げたことは個人情報漏えいか 連載編 �@効果的な人材育成と自己啓発のすすめ方（日本人事労務研究所 所長 久保淳志） 第26回　人類が生んだ最大の教師ソクラテスに学ぶ（26） �A公正な賃金（明治学院大学　名誉教授　笹島芳雄） 第83回　非正規社員の公正処遇（１）