2015年10月号 ＜企業の災害対策＞

地震・津波・噴火・台風・大雨・洪水・大雪・・・、我が国は自然災害リスクが非常に高い国です。「いつ・どこで・どんな災害が発生しても不思議ではない」ということを前提に、企業は防災・減災の対策を講じておかなくてはなりません。 自然現象そのものを食い止めることはできません。だからこそ、日頃から適切に危機管理を行い、有事の際、生命の安全を確保し、二次災害を防止し、地域に貢献し共生関係を強め、事業を継続できるように備えておく必要があるのです。 本号では、「企業の災害対策」を特集しています。 解説編 �@自然災害の種類 □大気中の現象によって生ずる気象災害の「大雨」「台風」「河川洪水」「雪」と、地球内部における変動に起因する地震・火山災害の「地震」「津波」「火山噴火」などを紹介。 �A企業の災害対策 □災害対応の原則 ・生き残ることが最優先 ・強力なリーダーシップが重要 ・自社の「身の丈に合った」災害対策を考えることが、長続きさせるコツ □水害への対応 ・浸水・洪水の目安を知る ・気象予報（警報・注意報）に注目する ・水害は、震災と異なり対応・準備に時間的余裕がある ・避難／迅速な帰宅指示／早期再開へ向けた後片付け □地震への対応 ・マグニチュード７クラスの都心南部直下地震の想定被害 ・重要なデータやシステムの二重化が極めて重要 ・避難方法を考える ・非常物品や救出用資器材を準備する ・防災教育・訓練に取り組む ・任務分担の決定／被害状況の把握・安否確認／救出・救護活動　など �B事業継続ガイドライン □事業継続の取り組みの必要性 □事業継続マネジメント（BCM）とは □経営者に求められる事項 □BCMのプロセス（方針の策定／分析・検討／事業継続戦略・対策の検討と決定／計画の策定／事前対策および教育・訓練の実施／見直し・点検）　　　　　　　など �C災害時の労働条件等の留意点 □災害により、事業場の施設・設備が直接的な被害を受け労働者を休業させる場合、労働基準法第26条の「使用者の責に帰すべき事由」による休業に当たるか □災害を理由に労働者を解雇・雇止めすることは「やむを得ない対応」として認められるか 　 　　など �Dオフィス家具の転倒・落下防止対策 □地震による家具の動きと被害傾向 □オフィス家具の転倒・落下防止方法 □オフィス家具の置き方 □転倒・落下防止対策チェックリスト　　　　　　　など　　　　　　　 �E帰宅困難者対策 □一斉帰宅の抑制 □施設内待機のための備蓄の確保 □安否確認・情報収集手段の確保 □混乱収拾後の帰宅ルールの策定 □帰宅困難者対策のチェックリスト　　　　　　　 など 資料編 災害対策への取り組みの実態　　 ・東京都帰宅困難者対策条例の認知度は「努力義務の内容を含めて知っている」が66.4％ 連載編 �@ 歌に見る日本人の心（日本人事労務研究所 所長 久保淳志） 第6回　人の心を和ませる懐かしき明治時代の歌 �A 公正な賃金（明治学院大学　名誉教授　笹島芳雄） 第89回　正社員、非正規社員の均等賃金を実現する制度（1）