2017年6月号<プレミアムフライデーへの取り組み>

2017年2月24日から実施された「プレミアムフライデー」は、普段よりも“少し豊か”な時間を過ごすことによる、個人消費の拡大を目的としています。

一部の企業はこの呼びかけに応じ、自社の社員が定時より早く退社できるように、有給休暇の取得や、フレックスタイム制の活用を推奨し、同時に生産性の向上を期待しています。プレミアムフライデーは始まったばかりではありますが、実施する企業数は増えてきています(2017年5月現在)。

本号では、『プレミアムフライデーへの取り組み』を特集しています。



解説編

1 プレミアムフライデーの概要

●プレミアムフライデーのねらい
●月末の金曜日の理由
●15時退社が推奨されている理由
●プレミアムフライデーの課題


2 業務効率化のポイント
●会議のムダ取り
●書類の整理整頓
●標準化・マニュアル化
●業務分担の適正化
●スケジュールの共有化
●会議の生産性向上と付帯作業軽減



事例編

プレミアムフライデーへの取り組み

●早期退社に取り組む企業数の推移
●早期退社に取り組む企業の業種・規模
●企業の具体的な取り組み事例
・アストラゼネカ(製薬)
・伊藤忠テクノソリューションズ(IT)
・住友商事(商社)
・フォスター電機(音響機器の製造販売)
・ヨシケイ開発(食材宅配)
・アスノシステム(IT)



資料編

1 企業の休日・休暇制度と、18時退社で労働者がしたいこと
●59.8%の労働者に完全週休2日制が適用されている
●労働者1人平均の年間休日総数は113.8日
●年次有給休暇の平均取得率は48.7%
●年次有給休暇の時間単位取得制度がある企業は16.8%
●労働者が18時退社できる場合にしたいことは「心身の休養」「趣味」「家族との団らん」


2 労働者にとってのプレミアムフライデー
●プレミアムフライデーを知っている労働者は8割
プレミアムフライデーを推進している企業は1割
早期退社のために「前日に多めに残業」「朝早く出社」



判例編
1 年休取得による手当減額は違法か
2 フリーシフト制の雇用契約で年休権は発生するか


連載編

賃金の諸相(明治学院大学 名誉教授 笹島芳雄)
第9回 働き方改革と賃金(1)