2019年12月16日

日本生産性本部刊『茗谷倶楽部会報』（Vol.77号）に 久保誠が寄稿いたしました。 テーマ：「働き方改革」に対する経営姿勢 2019年4月より「働き方改革関連法」が順次施行されています。 「働き方改革」のそもそもの目的は、「優れた人財が、我が社で幸せに仕事を続けられるようにすること」です。本稿では、その上で必要な経営姿勢について解説しています。 ＜主な内容＞ １．働き方改革における経営者の立場 ・経営者は「働かせ方改革」を推進することにより、労働者の「働き方改革」をサポートすべき立場にある。 ２．働き方改革の目的 ・経営者の立場から言えば「働き方改革」の真の目的は「優れた人材（＝人財）に我が社を選択してもらうこと」と「優れた仕事をしてもらうこと」である。 ３．就労ニーズの決定要因 ・必要とする人財に我が社を選択してもらうには、彼らの就労ニーズを的確に把握し、労働環境を整え、満足度を高める施策を講じなければならない。 ４．就労ニーズの変化要因 ・能力が高く信頼の厚い社員1人の離職は、新人を100人採用できないのと同じくらいのダメージである。彼らの就労ニーズが変化した場合には、できるだけそれに対応していく必要がある。 ５．「働き方の多様化」を進めるための課題 ・必要とする人財のニーズに適合するのと同時に、生産性の向上に資するよう、働き方の多様化を進めなければならない。 ※茗谷倶楽部は公益財団法人日本生産性本部が主催する経営コンサルタントや中小企業診断士講座の修了生団体である。