2019年5月号<平成の人事、令和の人事>
平成元年に『月刊人事労務』が創刊されてから30年間、読者の皆様に支えられて、おかげさまで令和元年を迎えることができます。

株式会社日本人事労務研究所の創業(昭和37年)まで遡ると、私どもは、昭和・平成・令和の3つの時代にわたり、日本企業の人事労務管理の研究に携わることとなります。

本号では、平成の人事を振り返り、令和の人事の展望について考えます。



解説編
令和の人事の展望

(日本人事労務研究所 代表取締役 久保誠)
○賃金管理の変遷
○生活主義(本人給)
○年功職階主義(年功的な職階給と定期昇給制度)
○能力主義(職能給と定期昇給制度)
○成果主義(業績給・役割給・職務給)
○令和の人事はどこに向かうべきか


資料編
平成の人事を振り返る

〜平成元年から31年までの主なニュースと統計を紹介〜
○平成元年:アメリカ大統領にジョージ・ブッシュ氏が就任、ベルリンの壁崩壊、日本では消費税3%スタート。
○平成2年:イラクがクウェート侵略、第1回大学入試センター試験。賃上率は5.94%。
○平成3年:湾岸戦争始まる。ソ連消滅。
○平成4年:バルセロナオリンピック。育児休業法施行。
○平成5年:Jリーグ発足。EU発足。
○平成6年:ジュリアナ東京閉店。
○平成7年:阪神・淡路大震災。1ドル=79.75円戦後最高値。
○平成8年:YahooJAPANサービス開始。大学就職率65.9%と過去最低。
○平成9年:消費税5%へ。山一證券自主廃業。
○平成10年:郵便番号が3桁から7桁。日債銀破綻。
○平成11年:東海村臨界事故。大卒求人倍率0.99倍。
○平成12年:介護保険制度スタート。九州・沖縄サミット。
○平成13年:小泉内閣発足。アメリカ同時多発テロ。
○平成14年:ユーロ流通。拉致被害者5人帰国。失業率5.4%。
○平成15年:イラク戦争。はやぶさ打ち上げ。
○平成16年:成田空港民営化。インドネシア・スマトラ沖地震。
○平成17年:個人情報保護法施行。障害者雇用促進法改正。
○平成18年:iPS細胞成功。安倍内閣発足。高齢法改正。
○平成19年:サブプライムローン焦げ付き。労契法成立。
○平成20年:リーマン経営破綻。労基法改正。
○平成21年:裁判員制度スタート。事業仕分けスタート。
○平成22年:日本年金機構発足。賃上率は1.82%。
○平成23年:東日本大震災。福島第一原発事故。
○平成24年:東京スカイツリーオープン。1ドル=79.8円。
○平成25年:日銀黒田総裁就任。大規模な金融緩和。
○平成26年:消費税8%へ。STAP細胞論文ねつ造。
○平成27年:マイナンバー法施行。同性カップル証明書受付。
○平成28年:オバマ大統領広島訪問。リオオリンピック。
○平成29年:アメリカ大統領にトランプ氏就任。
○平成30年:中央省庁障害者雇用率水増し。
○平成31年:厚生労働省の統計不正問題発覚。改正労働基準法等施行。
令和の人事