2021年1月号＜標準生計費と物価指数＞

「賃金の公正化」のためには、仕事・役割・成果に準拠する「労働対価の原則」、能力・職業意識・フレキシビリティに準拠する「労働力対価の原則」、そして生活に準拠する「生活保障の原則」の“３原則”に基づいて検討しなくてはなりません。 「生活保障の原則」を時代遅れとみなす風潮があります。しかしながら、企業は、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」も「最低賃金法」も遵守しなければなりません。また、従業員の生理的欲求や安全・安定欲求を充足させなければ、モチベーションが低下しますから、生産性の観点からも「生活保障の原則」は相変わらず重要です。 本号では、「生活保障の原則」の中心的指標となる最新の（2020年12月時点で公表されている）「標準生計費と物価指数」を特集しています。 資料編 地域別の生計費と物価指数 ●全国の2020年4月の標準生計費 ・１人世帯：110,610円 ・２人世帯：153,040円 ・３人世帯：176,230円 ・４人世帯：199,420円 ・５人世帯：222,640円 ●主要都市の2020年４月の「４人世帯」の標準生計費 ・札幌市：197,790円 ・仙台市：211,166円 ・東京都：241,080円（2019年4月） ・新潟市：168,320円 ・金沢市：181,150円 ・名古屋市：230,210円 ・大阪市：171,410円 ・松江市：207,550円 ・高知市：188,050円 ・福岡市：220,740円 ・那覇市：163,710円 ●消費者物価地域差指数 ・地域差指数が高いのは、東京都区部（105.4）や横浜市（104.7）やさいたま市（102.7）など ・地域差指数が低いのは前橋市（96.7）や奈良市（97.1）、佐賀市（97.2）、鹿児島市（97.3）など 判例編 賃金決定をめぐるトラブル ●コース別雇用制の総合職・一般職区分は男女の区分であったか ●賃金総額25％減額の合意成立は認められるか

連載編

賃金の諸相（明治学院大学　名誉教授　笹島芳雄）
第51回　コロナ危機と労働・雇用・賃金（８）