2022年2月号<2022賃金改定の行方>


我が国の2020年度のGDP成長率は、名目△3.9%、実質△4.5%となりましたが、2021年度のGDP成長率は、名目1.7%、実質2.6%と予想されています(内閣府)。このように、経済全体は回復傾向にあるものの、回復ペースが速いものと緩慢なものとの二極化が進む、いわゆる「K字回復」となっています。

このような状況下、我が社は賃金をどのように見直すべきでしょうか。
本号では、「2022賃金改定の行方」を特集します。




解説編

1 連合「2022年春季生活闘争方針」


2 経団連「2022年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス」





資料編

1 総額人件費

○総額人件費の推計値
○総額人件費(1人1ヵ月当たり)
○現金給与以外の労働費用(1人1ヵ月当たり)



2 企業業績・生産性

○法人企業の2020年度の売上高
○法人企業の2020年度の経常利益
○法人企業の2020年度の売上高経常利益率
○法人企業の2020年度の労働分配率



3 国内経済見通し

○政府の2021年度・2022年度経済見通し
○企業業績見通し



4 競争力の国際比較

○主要国の名目GDP
○ OECD加盟諸国の労働生産性



5 産別労働組合の賃上げ要求案

◆自動車総連
◆JAM
◆基幹労連
◆全電線
◆UA ゼンセン
◆運輸労連 など




判例編

○部長職の解職に伴う定昇額の減額
給与規定による定昇実施の義務
不公正な人事評価による昇給延伸
昇給延伸は有効か




コロナストレス

連載編

賃金の諸相(明治学院大学 名誉教授 笹島芳雄)

第64回 コロナ危機と労働・雇用・賃金(21)