2022年3月号<2022労働法制の改正動向>


20224月以降も、人事・労務管理に関連する労働関係諸法令の改正がいくつか行われます。

例えば、改正育児・介護休業法が順次施行され、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備が義務化され、有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件が緩和されます。また、パワハラの防止措置義務が中小企業にも適用されるほか、女性活躍に関する行動計画の策定・公表が義務化される対象も拡大されます。

さらに、来年4月からは、60時間超の時間外労働に対する割増率50%が中小企業にも適用されるため、計画的に準備を進めておくことが必要です。

本号では、「2022労働法制の改正動向」を特集します。




解説編

1 育児休業の雇用環境整備等(育児・介護休業法)

■改正のポイント
○今回の改正内容と施行日
○派遣労働者・出向者への法令の適用
○育児休業等についての周知事項
○育児休業等の意向確認の方法
○有期雇用労働者の育児・介護休業の取得要件の緩和
○出生時育児休業の基本的な内容
○休業中の就業について
○育児休業の分割取得
○育児休業の取得状況の公表

■周知様式サンプル

■規定サンプル

■育児休業の取得状況等のデータ

■育児休業をめぐる労働判例




2 パワハラ防止措置(労働施策総合推進法)

■措置のポイント
○事業主の方針の明確化およびその周知・啓発
○相談・対応に必要な体制の整備
○事後の迅速かつ適切な対応
○併せて講ずべき措置(相談者・行為者等のプライバシー保護、不利益取扱いの禁止など)

■パワハラ防止への取り組みのデータ

■パワハラをめぐる労働判例



3 女性活躍に関する行動計画の策定・公表(女性活躍推進法)

○一般事業主行動計画の策定・届出
○女性の活躍に関する情報公表



4 法定割増賃金率の引上げ(労働基準法)

○60時間超の法定割増賃金率は50%に
○代替休暇制度





コロナストレス

連載編

賃金の諸相(明治学院大学 名誉教授 笹島芳雄)

第65回 コロナ危機と労働・雇用・賃金(22)