2022年5月号 ＜総額人件費管理と業績連動賞与＞

「人件費」とは、「従業員給与・手当」「法定福利厚生費」「法定外福利厚生費」「役員給与・手当」など、労務を提供した人たちに配分される全ての費用のことを言います。この人件費は、「付加価値」（売上高と外部購入価値の差額）の中から支払われるわけですが、会社経営の健全化のためには、人件費の総額を適正に管理することが不可欠です。 ところで、「賞与の原資」は、「適正な総額人件費」から、「月例給与」と「福利厚生費」を差し引いた残りの額です。賞与には、生活補給的な意味と業績配分的な意味とがありますが、業績配分的な部分の原資を変動費化してこれを調整弁にすれば、総額人件費を適正に管理できるのです。また、部門業績や個人業績に応じて配分することにより、業績向上・成果拡大のインセンティブにすることもできます。 本号では、「総額人件費管理と業績連動賞与」を特集しています。 解説編 総額人件費管理のための業績連動賞与システムの設計・運用の仕方 �鞄�本人事労務研究所　代表取締役　久保誠 ○業績連動賞与の意義は「会社経営の健全化」と「従業員のモチベーションの高揚」 ○成果主義の功罪 ○賞与こそ成果主義の業績連動型で！ ○一般的な賞与システムの４つの特性 ・二面性 ・弾力性 ・非累積性 ・刺激性 ○業績連動賞与システムの設計前の検討事項 ・賞与算定式のコンセプトの検討 ・賞与支給回数とスケジュールの検討 ・賞与算定基礎の検討 ○会社業績による賞与総額の決定の仕方 ○部門業績による賞与配分の仕方 ○個人業績による賞与配分の仕方 ○業績連動賞与システムの運用上のキーポイント 資料編 １　賞与支給額の実態 ○産業別・事業所規模別の2021年夏季賞与額 ○産業別・事業所規模別の2021年年末賞与額 ２　総額人件費 ○産業別・企業規模別の1人1ヵ月あたりの総額人件費 ○現金給与と現金給与以外の人件費 判例編 １　達成度評価が不当であることを理由とした賞与請求 ２　一時金要求等の団交対応の不当労働行為該当性

連載編

賃金の諸相（明治学院大学　名誉教授　笹島芳雄）

第67回　日本の賃金、アメリカの賃金（１）