2022年6月号＜労働時間の実態＞

労働時間は、コンプライアンス・コスト・健康・ワークライフバランス・生産性などの観点から、企業経営にとって非常に重要な指標です。とりわけ、長時間労働はリスクが高いため、必ず是正しなくてはなりません。 労働基準法の改正により、大企業・中小企業ともに「残業時間の上限規制（年間720時間）」がすでに適用されていますが、これまで中小企業には猶予されてきた「月60時間を超える残業の割増賃金率50％」が、2023年4月より適用されます。それまでに、労働時間を把握し、勤怠管理のあり方を正し、仕事の進め方を改善する必要があります。 本号では、労働時間の実態を、産業別・雇用形態別に取り上げます。 資料編 労働時間・出勤日数の実態 ○ 2022.3月の総実労働時間（一般労働者） ・調査産業計：163.6時間 ・鉱業，採石業，砂利採取業：160.7時間 ・建設業：171.1時間 ・製造業：166.0時間 ・電気・ガス・熱供給・水道業：165.0時間 ・情報通信業：166.8時間 ・運輸業，郵便業：177.0時間 ・卸売業，小売業：160.8時間 ・金融業，保険業：152.5時間 ・不動産業，物品賃貸業：163.2時間 ・学術研究，専門・技術サービス業：168.7時間 ・宿泊業，飲食サービス業：159.3時間 ・生活関連サービス業，娯楽業：157.1時間 ・教育，学習支援業：164.3時間 ・医療，福祉：156.2時間 ・複合サービス事業：161.9時間 ・サービス業（他に分類されないもの）：161.3時間 判例編 １　ダブルワークにおける労働時間の通算は必要か ２　通勤時間・朝礼時間・休憩時間は労働時間か

連載編

賃金の諸相（明治学院大学　名誉教授　笹島芳雄）

第68回　日本の賃金、アメリカの賃金（2）