2022年12月号＜転職者の賃金＞

コロナ禍で悪化した求人状況は回復傾向にあり、2022年9月の有効求人倍率は 1.34倍（季節調整値）と、人手不足感は再び高まりつつあります。日本・東京商工会議所の調査によると、64.9％の企業が「人手が不足している」と回答しており、その対応方法として「正社員の採用」を挙げる企業は83.8％に上っています（2022年7月調査）。 優秀な人材の採用や、優秀な在職者の退職防止は、経営にとって恒久的な重要課題です。そのためには、自社の賃金水準が世間相場や競合他社に比べて見劣りしないように、定期的にチェックすることが必要です。 本号では、「転職者の賃金」を特集します。 資料編 １　転職者の採用時の月例賃金 ２　転職者の採用時の年間賃金 ３　2022年度転職市場の動向 ４　企業の転職者採用の実態 判例編 １　中途採用者に対する短期間の雇用契約は試用期間か ２　職務を特定した中途採用者に対する解雇は有効か

連載編

賃金の諸相（明治学院大学　名誉教授　笹島芳雄）

第74回　日本の賃金、アメリカの賃金（8）