2023年2月号＜2023賃金改定の行方＞

コロナ禍で停滞していた社会経済活動が正常化しつつある中、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰により、2022年12月の全国の消費者物価指数（総合）は前年同月比で4.0%上昇するなど、近年例をみない物価の高騰が進んでいます。 今年の賃金改定に当たっては、物価上昇を考慮し、定昇のみならずベアも積極的に検討しなくてはなりません。また、慢性的な人材不足の中で、働く者の主体的・自律的な能力開発やキャリア形成支援や、働きやすい職場環境づくりといった投資も必要です。 特に中小企業においては、この機に大手企業との格差がいっそう拡大することのないようにしたいものです。 本号では、「2023賃金改定の行方」を特集します。 解説編 １　2023年春季生活闘争方針〈連合〉 ２　2023年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス〈経団連〉 資料編 １　総額人件費 ２　労働力市場 ３　企業業績・生産性 ４　国内経済見通し ５　競争力の国際比較 ６　産別労働組合の2023賃上げ要求 判例編 １　育児休業取得者に対する職能給の昇給停止 ２　高年齢社員に対する定期昇給の停止

連載編

賃金の諸相（明治学院大学　名誉教授　笹島芳雄）

第76回　日本の賃金、アメリカの賃金（10）