2023年3月号＜時間外労働の動向＞
2023年4月から、中小企業においても、これまで猶予されてきた「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率50％」が適用されます（大企業においては、2010年4月から適用）。 人件費コストの抑制の観点からも、働き方改革の観点からも、従業員の健康確保の観点からも、労働時間制度の見直しや、労働時間の削減や、就業規則の改定などが必要になるでしょう。 本号では、法改正の概要と時間外労働の実態などについて取り上げます。 解説編 １　残業割増賃金率の引上げ ２　働き方改革推進支援助成金 資料編 １　労働時間制度と働き方の実態 ２　労働時間の実態 判例編 １　固定残業性は有効か ２　タクシー運転手の出庫前休憩等は労働時間に当たるか ３　管理監督者に該当するか、みなし労働時間制が適用されるか止

連載編

賃金の諸相（明治学院大学　名誉教授　笹島芳雄）

第77回　日本の賃金、アメリカの賃金（11）