2025年5月号＜セクハラ対策の再点検＞

セクハラが許されない行為であることは、言うまでもありません。多くの企業が防止制度を導入していますが、制度の有無に関わらず、組織の体質としてセクハラが根強く残っている現実が最近の報道によって浮き彫りとなっています。被害者が声を上げられない雰囲気、相談が真剣に受け止められない風土、そして責任の所在が曖昧な組織構造──こうした問題は、制度を整えるだけでは解決しません。 セクハラは単なる職場内のトラブルというだけではなく、明確な人権侵害となります。その対応を誤れば、被害の深刻化や長期化を招き、企業としての社会的信頼の失墜や法的責任の追及をもたらすリスクがあります。 本号では「セクハラ対策の再点検」を特集します。「なぜセクハラがいけないのか」「わが社は本当に防止できているのか」をいま一度問い直し、実効性のある対策を講じる一助となれば幸いです。 解説編 １．セクハラの本質 ２．セクハラ防止措置義務 ３．セクハラ事例と企業の対応指針 ４．セクハラと使用者責任 ５．セクハラの加害者・被害者にならないために ６．男性へのセクハラ ７．セクハラ相談への対応 資料編 １．企業のセクハラ防止措置の実態 ２．従業員のセクハラ経験の実態 ３．セクハラ対策チェックリスト 判例編 １．セクハラ相談に対する安全配慮義務・職場環境配慮義務 ２．侮辱的発言は不法行為となるか ３．セクハラ行為の事業執行性と会社の使用者責任 ４．セクハラ行為者に対する懲戒処分

連載編

新時代の労働と賃金　（明治学院大学　名誉教授　笹島芳雄）

第3回　勤務医の賃金を考える