2026年2月号＜2026賃金改定の行方＞

2025年の民間主要企業の賃上げ率・額は5.52％・18,629円となり、前年（5.33％・17,415円）を上回る水準となりました（厚生労働省調査）。 連合は、2026年の賃金改定に関し、昨年と同様に「5％以上」（ベア3％＋定昇相当2％）を要求の目安とするとともに、賃金実態が把握できない企業に対しては「18,000円以上・6％以上」という目標を掲げています。あわせて、実質賃金を1％の上昇軌道に乗せ、その状態を「賃上げノルム」として社会に定着させることを重要課題として位置づけています。 一方、経団連も、賃金引上げの力強いモメンタムの「さらなる定着」に取り組むことを社会的責務として掲げています。そのためには、「賃金は上がっていくものという考え方」や「適正な価格転嫁と販売価格アップの受入れ」を社会的規範として浸透させることが不可欠であるとしています。さらに、「月例賃金引上げについては、ベースアップの検討が賃金交渉のスタンダードになる」との認識を示しています。 物価上昇や人手不足が続く中、中小企業では限られた収益余力の範囲内で判断を迫られるケースも少なくありません。今年の賃金改定では、実効性ある賃上げをいかに継続していくかが問われます。本号では、「2026賃金改定の行方」を特集します。 解説編 １．【連合】2026年春季生活闘争方針 ２．【経団連】2026年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス 資料編 １．2025賃上げ結果 ２．2025賞与・一時金の妥結結果 ３．2025平均賃金 ４．2025初任給 ５．国内経済見通し ６．競争力の国際比較 判例編 １．使用者団体における使用者性と団体交渉拒否の成否 ２．標準モデルプランおよび個別モデルケースの法的拘束力 ３．人事考課に基づく管理職降格・減給の適法性

連載編

新時代の労働と賃金　（明治学院大学　名誉教授　笹島芳雄）

第12回　女性の活躍と企業経営