2026年3月号＜ジェンダー平等をめぐる論点整理＞

昨今、女性管理職比率や男女間賃金差異に関する情報開示が進み、企業の雇用管理の状況がより細かく社会に示されるようになりました。これに加え、メディアやSNSを通じた情報の拡散化・他社比較の容易化・価値観の多様化等が重なり、「ジェンダー平等」は理念の問題にとどまらず、採用力・人材定着・企業価値にも影響を及ぼす重要な経営課題として位置づけられつつあります。 それにより、企業は「ジェンダー平等とは何か」という本質的な問いに直面していますが、その意味内容や対象範囲は必ずしも明確に整理され、共有されているとはいえません。制度設計の問題なのか、数値目標の達成なのか、あるいは職場慣行や無意識の思い込みの再検討なのか。その論点が整理されないまま議論を進めても、現場に戸惑いや不信感が生じ、対応を誤れば分断を招くおそれさえもあります。 本号では、概念の整理を起点に、実態データ、意識調査、法制度、アンコンシャス・バイアス、男性に期待されてきた働き方や役割意識、性的マイノリティへの配慮、判例等を通して論点を区分し、自社の現状と課題を冷静に検討するための枠組みを提示します。 解説編 １．ジェンダー施策の前提整理 ２．ジェンダー施策に生じるすれ違い ３．女性活躍推進法の基本と企業実務 ４．職場に潜むアンコンシャス・バイアス ５．男性の役割期待と職場における生きづらさ ６．性的マイノリティをめぐる職場対応の留意点 資料編 １．職場における男女差の実態 ２．男女平等に関する意識の実態 判例編 １．昇任・昇格の遅れは女性差別か ２．一般職・総合職の職種転換のない制度は差別か ３．性自認に沿った外見は制限できるか

連載編

新時代の労働と賃金　（明治学院大学　名誉教授　笹島芳雄）

第13回　日本企業の労働生産性を考える