2026年10月号 ＜第三の賃上げ―福利厚生・生活支援をどう生かすか―＞

厚生労働省が公表した2026年の民間主要企業の賃上額は18,167円、賃上率は5.18％となり、3年連続で5％台という高い水準となりました。物価上昇が続くなか、賃金水準を引き上げることの重要性は言うまでもありませんが、人材の確保・定着を考えるうえでは、これに加えて、その会社で働く価値を総体的に捉えていくことも肝要となります。 働く価値を高める取り組みの一つとして注目されているのが、福利厚生や各種支援策によって従業員の生活負担を軽減する「第三の賃上げ」です。こうした取り組みは、従業員にとっての働く価値を高める一つの手段となり得ますが、働く価値は、賃金や福利厚生などの処遇だけで決まるものではありません。雇用の安定、職場の人間関係や組織のなかでの安心感・帰属感、仕事に対する適切な評価、成長や仕事を通じた貢献の実感など、さまざまな要素によって形づくられます。「第三の賃上げ」も、こうした幅広い「働く価値」を高める取り組みの一つとして考えることが大切です。 本号では、「第三の賃上げ」の特徴や留意点を整理するとともに、各種調査、企業事例、関連判例を通じて、「会社で働く価値」を総合的に考えます。自社が従業員に対してどのような価値を提供しているのかを、改めて見直す機会としていただければ幸いです。 解説編 １．「第三の賃上げ」と「働く価値」 ２．自社の「働く価値」の設計 事例編 企業にみる「第三の賃上げ」の工夫 資料編 １．賃上げと人材マネジメントの実態 ２．働き手から見た「働く価値」の実態 ３．働き手から見た福利厚生の実態 判例編 １．職種限定合意があっても配転できるか ２．リモート勤務者に出社を命じられるか ３．家族の介護を伴う遠隔地配転は有効か

連載編

新時代の労働と賃金　（明治学院大学　名誉教授　笹島芳雄）

第20回　AIの発展と雇用・労働・賃金