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日本人事労務研究所は、人事労務管理の研究・開発から運用化までを専門とするコンサルティング・ファームです。


日本人事労務研究所 日本人事労務研究所(since1962)

〒141-0032 東京都品川区大崎2-4-3  人事労務会館1階
TEL.03-5434-2671
support@nihon-jinji.co.jp

出版

『月刊人事労務』〜人事労務の専門情報誌〜

『月刊人事労務』(昭和63年創刊)では、読者層である企業の経営幹部・人事担当者の皆様にお役立ていただくべく毎月テーマを定め、多方面の方々の論文・お話しや、各社の先進事例をご紹介させていただいております。

特長

◆特 集・・・現場経験豊富な経営コンサルタントが企画!
◆解説編・・・専門家から理論的な知識と実務的なアイデアを得る!
◆事例編・・・先進企業から制度設計と運用上の苦労・課題を学ぶ!
◆資料編・・・洗練された情報から我社のポジションを掴む!
◆判例編・・・裁判所の判断から、法的留意点を学ぶ!
◆対談編・・・成功者から目標達成の定石をマスターする!
(対談相手は、萩本欽一氏、三屋裕子氏、田崎真也氏、米村でんじろう氏、丸山和也氏、桂歌丸氏、小椋佳氏、石井ふく子氏、香山リカ氏、服部幸應氏、阿部知代氏、義家弘介氏、坂口征二氏、露木茂氏、武蔵丸親方、 桜井浩子氏、アニマル浜口氏、アグネス・チャン氏、堀田力氏、宇津木妙子氏、川淵三郎氏、橋本聖子氏、道場六三郎氏 など)

 ※毎月25日発行、A4変形判、約80頁、年間購読会員制。年間購読料33,000円(12冊。税・送料込)


最新号のご紹介

特集:標準生計費と物価指数


月刊人事労務


<資料編>
地域別の生計費と物価指数

<判例編>
1.再雇用時の賃金を定年前の6割にしたことは違法か
2.社宅制度に関する待遇格差は男女差別にあたるか

<連載編>
賃金の諸相

※詳しい内容はこちら


バックナンバーのご紹介

(クリックすると詳細ページが開きます)
<2024年>
2024年11月号ー特集:中小企業のDX推進
2024年10月号ー特集:転職者の初任賃金
2024年9月号ー特集:新卒採用の最新動向
2024年8月号ー特集:有期契約労働者の賃金
2024年7月号ー特集:内部通報制度の実態
2024年6月号ー特集:リスキリング支援
2024年5月号ー特集:管理職の処遇
2024年4月号ー特集:賃金・労働時間の世間水準
2024年3月号ー特集:魅力ある求人票
2024年2月号ー特集:2024賃金改定の行方
2024年1月号ー特集:社員の睡眠改善

<2023年>
2023年12月号ー特集:Afterコロナの会議・研修のトレンド
2023年11月号ー特集:2023標準生計費と物価指数
2023年10月号ー特集:新卒者と転職者の初任給
2023年9月号ー特集:諸手当の実態
2023年8月号ー特集:Z世代を理解する
2023年7月号ー特集:モデル賃金の見直し
2023年6月号ー特集:個別労働紛争
2023年5月号ー特集:福利厚生
2023年4月号ー特集:管理職の賃金
2023年3月号ー特集:時間外労働の動向
2023年2月号ー特集:2023賃金改定の行方
2023年1月号ー特集:2022賃金改定を振り返る


<2022年>
2022年12月号ー特集:転職者の賃金
2022年11月号ー特集:2022標準生計費と物価指数
■2022年10月号ー特集:企業と個人の能力開発への取り組み
■2022年9月号ー特集:年齢別の平均賃金
■2022年8月号ー特集:有期契約労働者の賃金
■2022年7月号ー特集:都道府県別・職種別賃金
2022年6月号ー特集:労働時間の実態
2022年5月号ー特集:総額人件費管理と業績連動賞与
2022年4月号ー特集:管理職の賃金
2022年3月号ー特集:2022労働法制の改正動向
2022年2月号ー特集:2022賃金改定の行方
2022年1月号ー特集:2021賃金改定を振り返る

<2021年>
2021年12月号ー特集:新卒者と転職者の初任給
2021年11月号ー特集:標準生計費と物価指数
2021年10月号ー特集:テレワーク恒常化の課題
2021年9月号ー特集:社員教育のニューノーマル
2021年8月号ー特集:個別労働紛争
2021年7月号ー特集:役員報酬の実態
2021年6月号ー特集:服務規律と懲戒処分
2021年5月号ー特集:モデル賃金の見直し
2021年4月号ー特集:2020年の賃金・労働時間
2021年3月号ー特集:2021労働法制の改正動向
2021年2月号ー特集:2021賃金改定の行方
2021年1月号ー特集:標準生計費と物価指数

<2020年>
2020年12月号ー特集:管理職の賃金
2020年11月号ー特集:新卒採用―2021振り返り・2022展望
2020年10月号ー特集:社員のメディアリテラシーの高め方
2020年9月号ー特集:コロナ禍のメンタルヘルスケア
2020年8月号ー特集:中途採用市場と賃金の動向
2020年7月号ー特集:withコロナ時代の人事マネジメント
2020年6月号ー特集:2019所定内賃金
2020年5月号ー特集:コロナストレス対策
2020年4月号ー特集:緊急対応テレワーク
2020年3月号ー特集:新型コロナウイルス感染症等パンデミック対策
2020年2月号ー特集:2020賃金改定
2020年1月号ー特集:2019賃金改定の実態

<2019年>
2019年12月号ー特集:標準生計費と物価指数
2019年11月号ー特集:業績連動賞与
2019年10月号ー特集:シニア社員の活躍推進
2019年9月号ー特集:役員報酬の実態
2019年8月号ー特集:パワハラ・モラハラ予防
2019年7月号ー特集:中途採用者の雇入れ時賃金
2019年6月号ー特集:知って得する2019助成金
2019年5月号ー特集:平成の人事、令和の人事
2019年4月号ー特集:令和のテレワーク
2019年3月号ー特集:ブラック社員対応
2019年2月号ー特集:2019賃金改定
2019年1月号ー特集:2018賃金改定の実態

<2018年>

2018年12月号ー特集:標準生計費と物価指数
2018年11月号ー特集:障害者雇用の課題と対策
2018年10月号ー特集:賃金の動向
2018年9月号ー特集:OFF-JTへの取り組み
2018年8月号ー特集:社員の睡眠改善
2018年7月号ー特集:管理職の賃金
2018年6月号ー特集:実効的なセクハラ防止策
2018年5月号ー特集:中途採用者の雇入れ時賃金
2018年4月号ー特集:裁量労働制の現状
2018年3月号ー特集:情報セキュリティマネジメント
2018年2月号ー特集:2018労使交渉
2018年1月号ー特集:2017賃金改定の実態

<2017年>
2017年12月号ー特集:2018賃金決定のベースとなる生計費・物価の動向
2017年11月号ー特集:副業・兼業の労務管理
2017年10月号ー特集:Jアラート対応等リスク対策
2017年9月号ー特集:魅力ある求人票の書き方
2017年8月号ー特集:2016所定内賃金
2017年7月号ー特集:メンタルヘルス不調者対応
2017年6月号ー特集:プレミアムフライデーへの取り組み
2017年5月号ー特集:知って得する2017助成金
2017年4月号ー特集:長時間労働対策
2017年3月号ー特集:転勤政策のあり方
2017年2月号ー特集:2017労使交渉
2017年1月号ー特集:標準生計費と物価指数

<2016年>
2016年12月号ー特集:中途採用市場の動向
2016年11月号ー特集:慢性疾患の従業員の就労対策
2016年10月号ー特集:怒りのコントロール
2016年9月号ー特集:2016賃金改定を振り返る
2016年8月号ー特集:LGBT社員対応
2016年7月号ー特集:オフィス環境づくり
2016年6月号ー特集:インバウンド対応に向けて
2016年5月号ー特集:2017新卒採用
2016年4月号ー特集:問題社員への対応
2016年3月号ー特集:管理部門のIT活用
2016年2月号ー特集:2016労使交渉
2016年1月号ー特集:2015賃上げを振り返る

<2015年>
2015年12月号ー特集:諸手当の実態
2015年11月号ー特集:発達障害者の雇用
2015年10月号ー特集:企業の災害対策
2015年9月号ー特集:職場のハラスメント対策
2015年8月号ー特集:健康経営
2015年7月号ー特集:中小企業の事業承継
2015年6月号ー特集:中堅・中小企業の2016新卒採用
2015年5月号ー特集:働き方の多様化
2015年4月号ー特集:マイナンバー制度
2015年3月号ー特集:海外派遣のリスク対策
2015年2月号ー特集:2015労使交渉
2015年1月号ー特集:2014賃金の概覧

お申込み

<方法1>お申込書に必要事項をご記入の上、FAX(03-5434-2166)にてお送りください。
<方法2>Eメールに、@御社名、Aご氏名、BTEL番号、CFAX番号、Dご住所、E購読開始号をお書きの上、support@nihon-jinji.co.jp宛にお送りください。





『実務賃金便覧』〜人事・労務担当者のためのデータ集〜

『実務賃金便覧』は、賃金改定・労使交渉の必備書として、賃金・労働条件の水準把握に、人事制度の見直しに、労使交渉の参考にお役立てください!


NEW『2024年版実務賃金便覧』(2024年1月29日発刊)

申込はこちら

『2024年版 実務賃金便覧』

<統計編>
1.賃金管理
2 経営環境
 
<解説編>
1.連合
2.経団連


※目次はこちら
※サンプルページはこちら。 

※2024年1月29発刊、A4変形判、400頁、7,370円(税込・送料別)

お申込み

<方法1>お申込フォームに必要事項をご記入ください。
<方法2>お申込書にご記入の上、FAX(またはEメール添付)にてお送りください。
<方法3>Eメールに、@御社名、Aご氏名、BTEL番号、CFAX番号、Dご住所をお書きの上、お送りください。


書籍


中央経済社より出版されている、”久保人事労務シリーズ”(著者:久保淳志)です。
経営コンサルタントとして、長年、幅広い業種のコンサルティングをしてきた、ノウハウが凝縮されています。
全書を揃えておきたいシリーズと、ご好評いただいております。

※画像をクリックすると詳細をご覧いただけます。

人事考課をペースとした育成面接の実際

人事考課と多面評価の実務

役割給と役割評価の実務

目標評価と業績評価の実務


















退職金制度の実務

成果型年俸制の実務

成果型職能資格制度の理論と実務















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セミナー
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貸会議室(人事労務会館)
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月刊人事労務
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(直)03-5434-2671