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日本人事労務研究所は、人事労務管理の研究・開発から運用化までを専門とするコンサルティング・ファームです。


日本人事労務研究所 日本人事労務研究所(since1962)

〒141-0032 東京都品川区大崎2-4-3  人事労務会館1階
TEL.03-5434-2671
support@nihon-jinji.co.jp

出版

『月刊人事労務』〜人事労務の専門情報誌〜

『月刊人事労務』(昭和63年創刊)では、読者層である企業の経営幹部・人事担当者の皆様にお役立ていただくべく毎月テーマを定め、多方面の方々の論文・お話しや、各社の先進事例をご紹介させていただいております。

特長

◆特 集・・・現場経験豊富な経営コンサルタントが企画!
◆解説編・・・専門家から理論的な知識と実務的なアイデアを得る!
◆事例編・・・先進企業から制度設計と運用上の苦労・課題を学ぶ!
◆資料編・・・洗練された情報から我社のポジションを掴む!
◆判例編・・・裁判所の判断から、法的留意点を学ぶ!
◆対談編・・・成功者から目標達成の定石をマスターする!
(対談相手は、萩本欽一氏、三屋裕子氏、田崎真也氏、米村でんじろう氏、丸山和也氏、桂歌丸氏、小椋佳氏、石井ふく子氏、香山リカ氏、服部幸應氏、阿部知代氏、義家弘介氏、坂口征二氏、露木茂氏、武蔵丸親方、 桜井浩子氏、アニマル浜口氏、アグネス・チャン氏、堀田力氏、宇津木妙子氏、川淵三郎氏、橋本聖子氏、道場六三郎氏 など)

 ※毎月25日発行、A4変形判、約80頁、年間購読会員制。年間購読料33,000円(12冊。税・送料込)


最新号のご紹介

特集:2025賃金改定の行方


月刊人事労務


<解説編>
1.2025年春季生活闘争方針〈連合〉
2.2025年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス〈経団連〉

<資料編>
1.2024月例賃金の改定結果
2.2024賞与の妥結結果
3.国内経済見通し
4.競争力の国際比較

<判例編>
定期昇給・特別昇給は労使慣行になっていたか

<連載編>
賃金の諸相

※詳しい内容はこちら


バックナンバーのご紹介

(クリックすると詳細ページが開きます)
<2025年>
2025年1月号ー特集:職場のウェルビーイング

<2024年>
2024年12月号ー特集:標準生計費と物価指数
2024年11月号ー特集:中小企業のDX推進
2024年10月号ー特集:転職者の初任賃金
2024年9月号ー特集:新卒採用の最新動向
2024年8月号ー特集:有期契約労働者の賃金
2024年7月号ー特集:内部通報制度の実態
2024年6月号ー特集:リスキリング支援
2024年5月号ー特集:管理職の処遇
2024年4月号ー特集:賃金・労働時間の世間水準
2024年3月号ー特集:魅力ある求人票
2024年2月号ー特集:2024賃金改定の行方
2024年1月号ー特集:社員の睡眠改善

<2023年>
2023年12月号ー特集:Afterコロナの会議・研修のトレンド
2023年11月号ー特集:2023標準生計費と物価指数
2023年10月号ー特集:新卒者と転職者の初任給
2023年9月号ー特集:諸手当の実態
2023年8月号ー特集:Z世代を理解する
2023年7月号ー特集:モデル賃金の見直し
2023年6月号ー特集:個別労働紛争
2023年5月号ー特集:福利厚生
2023年4月号ー特集:管理職の賃金
2023年3月号ー特集:時間外労働の動向
2023年2月号ー特集:2023賃金改定の行方
2023年1月号ー特集:2022賃金改定を振り返る


<2022年>
2022年12月号ー特集:転職者の賃金
2022年11月号ー特集:2022標準生計費と物価指数
■2022年10月号ー特集:企業と個人の能力開発への取り組み
■2022年9月号ー特集:年齢別の平均賃金
■2022年8月号ー特集:有期契約労働者の賃金
■2022年7月号ー特集:都道府県別・職種別賃金
2022年6月号ー特集:労働時間の実態
2022年5月号ー特集:総額人件費管理と業績連動賞与
2022年4月号ー特集:管理職の賃金
2022年3月号ー特集:2022労働法制の改正動向
2022年2月号ー特集:2022賃金改定の行方
2022年1月号ー特集:2021賃金改定を振り返る

<2021年>
2021年12月号ー特集:新卒者と転職者の初任給
2021年11月号ー特集:標準生計費と物価指数
2021年10月号ー特集:テレワーク恒常化の課題
2021年9月号ー特集:社員教育のニューノーマル
2021年8月号ー特集:個別労働紛争
2021年7月号ー特集:役員報酬の実態
2021年6月号ー特集:服務規律と懲戒処分
2021年5月号ー特集:モデル賃金の見直し
2021年4月号ー特集:2020年の賃金・労働時間
2021年3月号ー特集:2021労働法制の改正動向
2021年2月号ー特集:2021賃金改定の行方
2021年1月号ー特集:標準生計費と物価指数

<2020年>
2020年12月号ー特集:管理職の賃金
2020年11月号ー特集:新卒採用―2021振り返り・2022展望
2020年10月号ー特集:社員のメディアリテラシーの高め方
2020年9月号ー特集:コロナ禍のメンタルヘルスケア
2020年8月号ー特集:中途採用市場と賃金の動向
2020年7月号ー特集:withコロナ時代の人事マネジメント
2020年6月号ー特集:2019所定内賃金
2020年5月号ー特集:コロナストレス対策
2020年4月号ー特集:緊急対応テレワーク
2020年3月号ー特集:新型コロナウイルス感染症等パンデミック対策
2020年2月号ー特集:2020賃金改定
2020年1月号ー特集:2019賃金改定の実態

お申込み

<方法1>お申込書に必要事項をご記入の上、FAX(03-5434-2166)にてお送りください。
<方法2>Eメールに、@御社名、Aご氏名、BTEL番号、CFAX番号、Dご住所、E購読開始号をお書きの上、support@nihon-jinji.co.jp宛にお送りください。





『実務賃金便覧』〜人事・労務担当者のためのデータ集〜

『実務賃金便覧』は、賃金改定・労使交渉の必備書として、賃金・労働条件の水準把握に、人事制度の見直しに、労使交渉の参考にお役立てください!


『2025年版実務賃金便覧』(2025年1月31日発刊)

お申込フォーム

『2025年版 実務賃金便覧』

<統計編>
1.賃金管理
2 経営環境
 
<解説編>
1.連合
2.経団連


※目次はこちら
※サンプルページはこちら。 

※2025年1月31発刊、A4変形判、400頁、7,370円(税込・送料別)

お申込み

<方法1>お申込フォームに必要事項をご記入ください。
<方法2>お申込書にご記入の上、FAX(またはEメール添付)にてお送りください。
<方法3>Eメールに、@御社名、Aご氏名、BTEL番号、CFAX番号、Dご住所をお書きの上、お送りください。


書籍


中央経済社より出版されている、”久保人事労務シリーズ”(著者:久保淳志)です。
経営コンサルタントとして、長年、幅広い業種のコンサルティングをしてきた、ノウハウが凝縮されています。
全書を揃えておきたいシリーズと、ご好評いただいております。

※画像をクリックすると詳細をご覧いただけます。

人事考課をペースとした育成面接の実際

人事考課と多面評価の実務

役割給と役割評価の実務

目標評価と業績評価の実務


















退職金制度の実務

成果型年俸制の実務

成果型職能資格制度の理論と実務















書籍一覧はこちら

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モラールサーベイ
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DVD教材
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貸会議室(人事労務会館)
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月刊人事労務
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