日本人事労務研究所は、人事労務管理の研究・開発から運用化までを専門とするコンサルティング・ファームです。

『月刊人事労務』（昭和63年創刊）では、読者層である企業の経営幹部・人事担当者の皆様にお役立ていただくべく毎月テーマを定め、多方面の方々の論文・お話しや、各社の先進事例をご紹介させていただいております。

特長

　※毎月25日発行、A４変形判、約80頁、年間購読会員制。年間購読料33,000円（12冊。税・送料込）

最新号のご紹介

バックナンバーのご紹介

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＜2024年＞
■2024年3月号ー特集：魅力ある求人票
■2024年2月号ー特集：2024賃金改定の行方
■2024年1月号ー特集：社員の睡眠改善

＜2023年＞
■2023年12月号ー特集：Afterコロナの会議・研修のトレンド
■2023年11月号ー特集：2023標準生計費と物価指数
■2023年10月号ー特集：新卒者と転職者の初任給
■2023年9月号ー特集：諸手当の実態
■2023年8月号ー特集：Z世代を理解する
■2023年7月号ー特集：モデル賃金の見直し
■2023年6月号ー特集：個別労働紛争
■2023年5月号ー特集：福利厚生
■2023年4月号ー特集：管理職の賃金
■2023年3月号ー特集：時間外労働の動向
■2023年2月号ー特集：2023賃金改定の行方
■2023年1月号ー特集：2022賃金改定を振り返る


＜2022年＞
■2022年12月号ー特集：転職者の賃金
■2022年11月号ー特集：2022標準生計費と物価指数
■2022年10月号ー特集：企業と個人の能力開発への取り組み
■2022年9月号ー特集：年齢別の平均賃金
■2022年8月号ー特集：有期契約労働者の賃金
■2022年7月号ー特集：都道府県別・職種別賃金
■2022年6月号ー特集：労働時間の実態
■2022年5月号ー特集：総額人件費管理と業績連動賞与
■2022年4月号ー特集：管理職の賃金
■2022年3月号ー特集：2022労働法制の改正動向
■2022年2月号ー特集：2022賃金改定の行方
■2022年1月号ー特集：2021賃金改定を振り返る

＜2021年＞
■2021年12月号ー特集：新卒者と転職者の初任給
■2021年11月号ー特集：標準生計費と物価指数
■2021年10月号ー特集：テレワーク恒常化の課題
■2021年9月号ー特集：社員教育のニューノーマル
■2021年8月号ー特集：個別労働紛争
■2021年7月号ー特集：役員報酬の実態
■2021年6月号ー特集：服務規律と懲戒処分
■2021年5月号ー特集：モデル賃金の見直し
■2021年4月号ー特集：2020年の賃金・労働時間
■2021年3月号ー特集：2021労働法制の改正動向
■2021年2月号ー特集：2021賃金改定の行方
■2021年1月号ー特集：標準生計費と物価指数

＜2020年＞
■2020年12月号ー特集：管理職の賃金
■2020年11月号ー特集：新卒採用―2021振り返り・2022展望
■2020年10月号ー特集：社員のメディアリテラシーの高め方
■2020年9月号ー特集：コロナ禍のメンタルヘルスケア
■2020年8月号ー特集：中途採用市場と賃金の動向
■2020年7月号ー特集：withコロナ時代の人事マネジメント
■2020年6月号ー特集：2019所定内賃金
■2020年5月号ー特集：コロナストレス対策
■2020年4月号ー特集：緊急対応テレワーク
■2020年3月号ー特集：新型コロナウイルス感染症等パンデミック対策
■2020年2月号ー特集：2020賃金改定
■2020年1月号ー特集：2019賃金改定の実態

＜2019年＞
■2019年12月号ー特集：標準生計費と物価指数
■2019年11月号ー特集：業績連動賞与
■2019年10月号ー特集：シニア社員の活躍推進
■2019年9月号ー特集：役員報酬の実態
■2019年8月号ー特集：パワハラ・モラハラ予防
■2019年7月号ー特集：中途採用者の雇入れ時賃金
■2019年6月号ー特集：知って得する2019助成金
■2019年5月号ー特集：平成の人事、令和の人事
■2019年4月号ー特集：令和のテレワーク
■2019年3月号ー特集：ブラック社員対応
■2019年2月号ー特集：2019賃金改定
■2019年1月号ー特集：2018賃金改定の実態

＜2018年＞
■2018年12月号ー特集：標準生計費と物価指数
■2018年11月号ー特集：障害者雇用の課題と対策
■2018年10月号ー特集：賃金の動向
■2018年9月号ー特集：OFF-JTへの取り組み
■2018年8月号ー特集：社員の睡眠改善
■2018年7月号ー特集：管理職の賃金
■2018年6月号ー特集：実効的なセクハラ防止策
■2018年5月号ー特集：中途採用者の雇入れ時賃金
■2018年4月号ー特集：裁量労働制の現状
■2018年3月号ー特集：情報セキュリティマネジメント
■2018年2月号ー特集：2018労使交渉
■2018年1月号ー特集：2017賃金改定の実態

＜2017年＞
■2017年12月号ー特集：2018賃金決定のベースとなる生計費・物価の動向
■2017年11月号ー特集：副業・兼業の労務管理
■2017年10月号ー特集：Jアラート対応等リスク対策
■2017年9月号ー特集：魅力ある求人票の書き方
■2017年8月号ー特集：2016所定内賃金
■2017年7月号ー特集：メンタルヘルス不調者対応
■2017年6月号ー特集：プレミアムフライデーへの取り組み
■2017年5月号ー特集：知って得する2017助成金
■2017年4月号ー特集：長時間労働対策
■2017年3月号ー特集：転勤政策のあり方
■2017年2月号ー特集：2017労使交渉
■2017年1月号ー特集：標準生計費と物価指数

＜2016年＞
■2016年12月号ー特集：中途採用市場の動向
■2016年11月号ー特集：慢性疾患の従業員の就労対策
■2016年10月号ー特集：怒りのコントロール
■2016年9月号ー特集：2016賃金改定を振り返る
■2016年8月号ー特集：LGBT社員対応
■2016年7月号ー特集：オフィス環境づくり
■2016年6月号ー特集：インバウンド対応に向けて
■2016年5月号ー特集：2017新卒採用
■2016年4月号ー特集：問題社員への対応
■2016年3月号ー特集：管理部門のIT活用
■2016年2月号ー特集：2016労使交渉
■2016年1月号ー特集：2015賃上げを振り返る

＜2015年＞
■2015年12月号ー特集：諸手当の実態
■2015年11月号ー特集：発達障害者の雇用
■2015年10月号ー特集：企業の災害対策
■2015年9月号ー特集：職場のハラスメント対策
■2015年8月号ー特集：健康経営
■2015年7月号ー特集：中小企業の事業承継
■2015年6月号ー特集：中堅・中小企業の2016新卒採用
■2015年5月号ー特集：働き方の多様化
■2015年4月号ー特集：マイナンバー制度
■2015年3月号ー特集：海外派遣のリスク対策
■2015年2月号ー特集：2015労使交渉
■2015年1月号ー特集：2014賃金の概覧

お申込み

＜方法１＞お申込書に必要事項をご記入の上、FAX（03-5434-2166）にてお送りください。
＜方法２＞Eメールに、�@御社名、�Aご氏名、�BTEL番号、�CFAX番号、�Dご住所、�E購読開始号をお書きの上、support@nihon-jinji.co.jp宛にお送りください。

『実務賃金便覧』〜人事・労務担当者のためのデータ集〜

『実務賃金便覧』は、賃金改定・労使交渉の必備書として、賃金・労働条件の水準把握に、人事制度の見直しに、労使交渉の参考にお役立てください！


NEW『2024年版実務賃金便覧』（2024年1月29日発刊）

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※2024年1月29発刊、A４変形判、400頁、7,370円（税込・送料別）

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